2017年も残りわずかとなり、来年2月から3月になると確定申告の時期になります。
確定申告は税理士事務所にとって忙しい時期となります。これは通常の法人の申告に加えて個人の確定申告を追加的に行うため、そのまま残業状態になる傾向にあるためです。
通常、日本の法人は3月決算が多いので、税理士事務所は1月の年末調整、2月から3月の個人の確定申告、4月から5月の法人の決算作業と半年は繁忙期という状況になります。
この時期を乗り越えると税理士事務所の職員は長期休暇や8月の税理士試験の休みを取る方が多いでしょう。
税理士事務所によってはこのような業務集中をなるべく避けるため、法人の決算月を平準化しているところもあります。
決算月の決め方としては【売上があまり上がらない月】というのがいいと思います。
そのメリットとしては
①忙しくないため、決算準備作業や事務作業がやりやすく、良い決算書を作ることができる。(決算書はただ作れば良いわけではなく、融資を受けやすくするための方法など考える必要があり、それは社長や経理作業員の力なくしてはできません)
②利益の予測が建てられるため、納税額の試算をすることができ、資金の準備ができる。(売上があがりにくい月は利益もおそらく上がらないため、税金の金額をある程度予測でき、早めに銀行に納税資金の相談など行うことができます)
このような理由から、決算月は【売上があまり上がらない月】に設定するべきだと思います。
経営者の気持ちとしては来期に向けて売り上げが良い月が決算というのがいい気もしますが、税理士から見たといことでこのような感じです。
